ゴミ屋敷のゴミが、行政の手によって強制的に撤去される「行政代執行」。この言葉には、問題の最終的な解決を期待させる響きがありますが、実際に執行に至るまでには、法律に基づいた長く、そして険しい道のりが存在します。そのプロセスは、一朝一夕には進みません。まず、近隣住民などから通報を受けた行政（主に市町村の環境課や福祉課）は、現地調査を行い、状況を確認します。ここで、単に家が散らかっているというレベルではなく、悪臭や害虫の発生などにより、周辺の生活環境に著しい支障が出ていると判断された場合、行政の対応がスタートします。第一段階は「助言・指導」です。行政の担当者が、ゴミ屋敷の住人に対して、口頭または書面で、衛生状態の改善やゴミの片付けを促します。これは、あくまで任意のお願いであり、法的な強制力はありません。この段階で、住人が自ら片付けに応じれば問題は解決しますが、多くの場合、事態は好転しません。助言や指導を何度繰り返しても改善が見られない場合、行政は次の段階である「勧告」に移ります。これは、指導よりも重い行政指導であり、「このままでは次の段階に進まざるを得ませんよ」という、より強いメッセージが込められています。しかし、これにも強制力はなく、無視されるケースが少なくありません。勧告にも従わない場合、行政はいよいよ「命令」という、法的な拘束力を持つ行政処分を行います。この命令は、期限を定めて具体的な措置（ゴミの撤去など）を命じるものであり、これに違反すると罰金が科されることもあります。そして、この最終的な命令さえも無視され、かつ、火災の危険性が極めて高いなど、公共の福祉に反する状態が放置できないと判断された場合にのみ、最後の手段として「行政代執行」のカードが切られるのです。この一連の流れには、数ヶ月、場合によっては数年という長い期間を要します。行政代執行は、それほどまでに慎重に、そして段階的に進められる、まさに最終手段なのです。