ゴミ屋敷の末路は、住人にとって経済的な破綻を意味することが少なくありません。まず、ゴミを溜め込んだことで生じる問題の解決には多額の費用がかかります。清掃業者への依頼費用、害虫駆除費用、火災が発生した場合の原状回復費用や賠償金、さらには法的措置に伴う弁護士費用や裁判費用など、その額は数百万円から場合によっては数千万円に及ぶこともあります。これらの費用を本人が支払えない場合、借金が膨らみ、自己破産に至るケースも珍しくありません。特に、持ち家が火災で焼失したり、賃貸物件を強制退去させられたりした場合、住む場所を失うことになります。信用情報にも傷がつき、新たな住居を借りることが困難になるため、ネットカフェや路上生活を余儀なくされる可能性も出てきます。ゴミ屋敷の問題は、単なる片付けの範疇を超え、住人の経済基盤を揺るがし、最終的には社会からの転落を招くほどの深刻な経済的末路を辿ることがあるのです。ゴミ屋敷の末路は、そこに暮らす子どもたちにとって、健康面、精神面、そして教育面で取り返しのつかない影響を及ぼします。不衛生な環境は、子どものアレルギーや感染症のリスクを高めるだけでなく、発育にも悪影響を与える可能性があります。心理的には、常に緊張状態に置かれ、自尊心の低下や人間関係の構築に困難を抱えることがあります。また、ゴミに囲まれた生活は、学習環境を奪い、教育機会の喪失にもつながります。宿題をする場所がなく、清潔な服がないために学校に行きたがらないなど、学業不続ける大きな要因となります。このような状況は、児童虐待の一種であるネグレクト（育児放棄）とみなされることもあり、行政による介入の対象となります。最悪の場合、子どもは親から引き離され、児童養護施設などで暮らすことになるかもしれません。ゴミ屋敷の問題は、単に親の責任だけでなく、子どもたちの明るい未来を奪うという、非常に重く悲しい末路につながる可能性があるのです。